自転車事故の増加傾向に伴い、自転車保険の加入を義務化する条例を制定する地域が増えてきていますよね。
自転車事故は、損害賠償が高額になる可能性もあるので、自転車保険に加入しておくに越したことはありません。
ただ、自転車保険の補償内容は、既に自身が加入している他の保険で対応できる場合があったりするのです。
余計な出費を抑えるためにも、今回は、自転車保険に入る前に確認しておくことについて、説明していきますね。
自転車保険の補償に必要なもの
自転車保険が補償する内容は、事故で自分が傷害を負ったときの治療費の補償と加害者となり、他人を怪我させた場合や物損事故などの補償です。
つまり、自転車保険は、特約で個人賠償責任補償が付く傷害保険か、個人賠償責任保険が必要ということになります。
個人賠償責任補償は手厚く
自転車保険の加入義務化については、相手方への補償となる「個人賠償責任補償」保険への加入が必要となってきます。
ただし、傷害補償や損害補償は、自転車事故に限られるわけではありません。
したがって、すでに加入している他の保険で補償が可能な場合もあったりします。
傷害補償
傷害補償は、事故で自分がケガや後遺障害を負ったり、死亡した場合の補償をするものです。
内容としては、入院給付金、入院一時金、通院給付金、死亡補償、後遺障害補償が受けられます。
傷害補償についても、すでに加入している医療保険などで対応できるものもあるので、重複しないよう確認しておくといいですよ。
すでに加入の他の保険で補償ができないか？
ここでは、自転車保険以外で個人賠償責任補償が可能なものを上げていますので、傷害補償と合わせて、確認しておきましょう。
自動車保険
自動車保険の中には、「自転車」に関する特約が用意されていることがあります。
ただ、その内容は保険会社で違ってくるので、きちんと内容を把握しておきましょう。
自転車保険の義務化に対応するには、傷害補償だけではなく、個人賠償責任保険に加入しておく必要がありますので、注意しましょう。
火災保険
火災や台風や豪雨の水害から建物や家財を守る火災保険には、個人賠償責任危険補償特約があったりします。
個人賠償責任危険補償特約については、自転車事故も補償されます。
自転車事故で他人に損害や傷害を負わせた場合も補償されるので自転車保険として対応できます。
傷害保険
傷害保険は、事故などによる自分自身のケガ、死亡に対する補償ですが、個人賠償責任保険は、相手やモノへの補償してくれます。
傷害保険に加入している場合、個人賠償責任保険の特約があるかどうか、確認しておきましょう。
自転車保険を選ぶポイント
対人補償の十分性
各自転車保険には、それぞれ補償の限度額が定められていますが、自転車事故を起こすと時には何千万円もの補償をしなければならないので、目安としては1億円程度であれは十分といえるでしょう。
最近の判例では、相手が歩行者で、携帯を操作していたとか信号無視など自転車側の乗り方に過失がある場合は、かなり高額な賠償を命じられており、今後ますますこの傾向は強まるものと思われます。
示談サービスの有無
示談交渉サービスには、任意保険基準と、弁護士基準とがあります。後者は、弁護士費用等補償という名目の、特約を付けることになり、これがあると、示談交渉は弁護士がやってくれて、その費用も補償されるため、とても強い味方になります。
特に裁判所や弁護士などが仲介してくれるサービスや、当該サービスが保険料に含まれているとなお良いでしょう。
最近ではいわゆる「当たり屋」とよばれる慰謝料や示談金目当てで故意に自転車にぶつかってくる人が増えているので、示談サービスの有無は非常に大切です。
当たり屋は、自転車側が携帯をいじっていたとか過失がある状況に乗じて、当たってきては、示談金をつりあげるなど悪質な手口を使ってきますから、個人ではなかなか対応できないケースが多いのです。
死亡･後遺障害･入通院・手術などの補償はどれくらいか？
これは、自分がケガをした時のリスクに備えるもので、すべての事故に対して補償されます。
自転車事故では、自分が加害者になったときの責任賠償以外にも、自分がケガをして入院したり、手術が必要となることもあります。
具体的な金額の目安としては、死亡・後遺障害で、300万円、入院日額で、3000円あたりでしょう。また、入院日額補償は5000円が基準と考えるといいでしょう。
保険会社により院保険金はかなり金額に違いがあることが多く、保険料と保険金のバランスも考慮し、チェックしていきたいところです。
高い保険料の支払いの割には、自分に不要なオプションに加入しているなど、細かく確認して検討していきましょう。
まとめ
自転車事故では、加害者となった場合の補償額が高額になる可能が大きいです。
そのため、個人賠償責任補償保険に加入していることが、自転車保険の加入義務化に対応することになります。
ただし、すでに加入している自動車保険や火災保険にも、同様の特約があるので、一度、調べておきましょう。
重複して加入することは、余計な出費にもなりますからね。