自転車事故の加害者がとるべき対応
いくらリスクに備えていても、実際に自転車事故を起こす可能性は、誰にでもあります。
そこで、自転車事故が発生してしまった場合、加害者が取るべき対応とはどのようなものなのかを想定しておきましょう。
まず、1番はじめにしなければならないことは、１１９番通報をして警察に連絡することです。
被害者が、命にかかわるような大きな怪我をしていた場合は救急車で病院に搬送となりますが、加害者が無傷であれば、事故現場に残り警察と現場検証になります。
現場検証にかかる時間は、概ね３０分から1時間ぐらいです。このとき、事故現場が通行人が多いような場所だった場合は被害者のバックや靴などが警察に動かされることがありますので加害者の方が携帯のカメラなどで自己直後の現場の様子を撮影しておいた方がよいでしょう。後々、証拠として提出できるかもしれません。
現場検証が終わったら、加害者は被害者が救急車で搬送された病院に行き再度謝罪をする
必要があります。可能であれば、病院に謝罪に行ったときに担当に医師から被害者がどれくらいで治るのかを教えてもらいましょう。
事故後は被害者の入院費や治療費、医者量などを加害者が加入している保険から支払わなければなりません。自転車事故をおこしてしまったら、当日中に加入している保険会社の連絡するようにしましょう。
このような状況に備えて、やはり事前に自転車保険に加入しておく方が良いでしょう。
自転車保険の対人補償はどれくらい必要か？
自転車事故では、これまでに最高で1億円近い損害賠償が命じられた事故がありました。損害賠償金額の内訳は医療費、逸失利益、慰謝料などになりますが、相手が働き盛りで稼ぎも大きいほど賠償額は大きくなります。
子供も運転できる車両ですし、手軽さから危険運転をする者が多く、事故にもつながりやすいため、自転車保険に加入して備える必要があるでしょう。
自転車保険における対人賠償補償の保険金額は保険の種類にもよりますし、契約内容によっても変わるので一概にどの蔵とは言えません。
ただ、過去の最高培養額が約1億円だったことを踏まえると、最低でも補償額1億円はあった方が安心でしょう。TSマーク保険の場合は最高補償額5000万円なので、万全に備えることができるかと言えば不安です。そのため、民間の保険会社の自転車保険への加入を検討するのがおすすめです。
ここで気になるのは保険料でしょう。補償金額が高いほど保険料も高くなるので節約したいと思えば、あまり高い補償出かけたくないと思ってしまいますが、自転車保険の保険料は比較的リーズナブルです。
保険料の相場はひと月に1人当たり300円程度、補償金額が3億円でも100円～200円ほどしか変わらないので保険料ではなく補償内容を重視して加入しましょう。
子供が加害者になった場合
交通事故で子供が被害者になることはあっても加害者になることはない、そんな風に思っている人は少なくないでしょう。しかし子供も自転車事故を起こした場合は加害者になり得るのです。
実際に、子供が加害者になった交通事故が多数あります。
平成20年、当時小学5年生だった少年はマウンテンバイクを運転して高速で坂道を下っていたところ歩行者の女性と衝突、女性は意識不明の重体となり意識が戻らないままとなってしまいました。少年の交通ルール違反と危険運転による事故です。少年に責任能力は問えないとした代わりに、保護者の母親が監督義務を怠ったとして約9500万円の損害賠償の支払いを命じています。
また他にも子供が加害者となる事故は多数あり、週百万円から数千万円の損賠賠償が命じられています。過去の判例では中学生には責任能力を認めていることから、中高生も自分で賠償金の支払いをしなくてはなりません。
しかし現実問題として、中高生はもちろん親も負担できる金額ではないでしょう。
そこで自転車保険への加入です。子を持つ親として、被害者への保証と家族の生活を守るためには自転車保険に加入して万が一の自転車事故に備えることが必要になってきます。