自転車保険の加入義務化では、相手方への補償である「個人賠償責任補償」保険の加入が必要になります。
そこで、自転車保険の個人賠償責任の範囲について、どこまでが対象となるのか、よくわからない方も多いと思います。
対象となる家族の範囲や事故の内容について、詳しく解説していきます。
自転車保険の個人賠償責任の対象となる家族
家族の範囲はどこまで？
自転車保険の個人賠償責任では、保険に加入した本人（被保険者）以外の家族も適用の対象になります。
【一般的個人賠償責任の補償対象となる家族】
・自転車保険加入者本人（被保険者）
・本人の配偶者
・本人または配偶者と生計をともにする同居の親族
・本人または配偶者と生計をともにする別居の子（未婚に限る）
気をつけたいのは、保険の加入を誰にするかで、適用範囲が変わる点です。
例えば、祖父母、息子夫婦、子供（大学生で別居）の家族の場合、息子が被保険者であれば、妻、祖父母、別居の子供も含め、全員が適用範囲になります。
被保険者である息子が単身赴任していても全員が対象になります。
一方、祖父が被保険者になれば、別居の大学生は子ではないため、適用の対象外になります。
このように被保険者を誰にするかで、適用範囲に違いが出るので、注意しましょう。
また、保険会社によっても適用範囲に違いがある場合もあり、加入の際にはよく調べておきましょう。
自転車保険の個人賠償責任の補償対象の内容
どこまでが自転車保険の個人賠償責任で補償される範囲なのかを理解しておきましょう。
自転車事故の加害者になった場合
自転車走行中に歩行者とぶつかったり、他の自転車にぶつかってしまった場合の被害者への賠償金や治療費などです。
また、車やガードレールにぶつかってしまった場合など、物品を破損した時の補償です。
いわゆる対人・対物補償というものです。
自分自身がケガをした場合
自転車走行中に自らの過失で落車やケガをしたときの補償です。
自転車走行中に何らかの理由でバランスを崩して転倒したときなど入院費や治療費が補償されます。
自転車事故の被害者になった場合
自動車や他の自転車などの過失により、ケガなどを負わされた場合の補償です。
自転車保険では、主に入院費や手術費など怪我の治療費が補償されたり、示談交渉サービスの特約がついた保険も存在します。
自転車の盗難被害に遭遇した場合
適切な盗難防止の措置をして自転車を停めていたのにもかかわらず自転車が盗難にあった場合の補償です。
自転車盗難保険は、ポピュラーでな保険ではありませんが、盗難にあった自転車の値段の一部を補償してくれたりします。
ただし、いくつか条件や制限があるので、事前に保険の内容を確認しておきましょう。
自転車保険の個人賠償責任の補償対象外となる場合
自転車保険の個人賠償責任の補償対象にならない場合について、説明します。
被保険者の故意による自転車事故
飲酒運転、薬物乱用時での事故、喧嘩など故意に起因する事故です。
近所のスナックへ自転車で飲みに行った帰りに事故を起こした場合なども該当します。
また、自転車は車と違い、自転車運転中でも道路上の人と話せるために故意に喧嘩をし、自転車事故を起こした場合も対象外となります。
また、保険金詐欺の疑いがある事故なども対象外です。
就業中の自転車事故
会社が業務上の手段として自転車を利用している場合に発生した自転車事故については、自転車保険の個人賠償責任補償の対象外となります。
この場合、雇用主が法人向けの自転車保険に加入しておく必要があります。
競技中の自転車事故
自転車レースなどの競技中の自転車事故は、法律上賠償責任を負うケース以外は、補償の対象外となる可能性があります。
事故が、競技ルールから著しく違反した危険な行為でないなど違法性がなく場合、損害賠償責任を負わないとされ、保証対象外とする保険会社も多いようです。
自然災害による損害
地震や暴風雨など自然災害による損害は、個人賠償責任の対象外となります。
借り物の自転車の破損
他人から借りた自転車を破損した場合は、個人賠償責任保険の補償対象外です。
破損した自転車は他者の所有物であっても、借りているる間の管理責任は被保険者にあると判断されます。
まとめ
自転車の個人賠償責任保険は、他人にケガなどを負わせたり、物損事故など過失による事故の補償をサポートしてくれます。
個人賠償責任については、火災保険や自動車保険などの特約やクレジットカードの付帯特典として加入することも多いです。
個人賠償責任保険への加入する場合、対象範囲については、保険会社によって違う部分もあるので、事前に確認しておくことが大事です。ｌ
