自転車保険は単独で加入するものなの？
自転車事故のリスクを考えるとすぐにでも自転車保険に加入しないといけないと思う人も多いと思います。
でも、自転車保険は必ずしも単独で加入しなくてはならないものではないのです。ここでは、自転車保険以外に自転車事故の補償ができるものについて考えてみます。
自動車保険
自動車保険は自動車を運転中に事故を起こした際に相手、自分、搭乗者、物などを補償する損害保険です。対人賠償、対物賠償、傷害保険、車両保険など7つの保険に分けられており、自分で必要と思う保険を選んで契約して一つの自動車保険に加入します。また、特約を付帯させることで自動車事故以外の損害も補償を受けられます。
自転車事故に備える特約でもOK
特約の種類は個人責任賠償保険や交通事故傷害保険などになります。自分が自転車の乗る場合はもちろんですが、子供が自転車に乗る場合もこうした特約に加入して備えておくのが一般的です。子供が自転車事故で怪我をした場合はもちろん、子供が加害者となって起こしてしまった事故の損害賠償にも対応できるので、子供の安全を思うのなら必要な保険でしょう。また自転車事故以外にも、妻（夫）や子供やペットが他人の所有物を壊してしまったり怪我をさせてしまった等の損害賠償に備えることが可能です。
自転車保険は単独でも加入できますが、特約で加入できるのなら保険料も安いですし、手間がないのでおすすめです。ちなみにこうした特約は自動車保険以外なら、火災保険や傷害保険でも加入することができます。また、同居の家族で一人でも個人賠償に加入していれば、他の同居の家族が加入する必要はありません。
個人賠償を付けても保険料が大きく跳ね上がる事はなく、補償内容のわりには特約料が安価と言うのも特徴の一つです。
様々なケースに対応した特約ですが、自分自身への補償は行われませんので、必要であれば別途必要に応じた保険を契約する必要があります。また保険会社によって、個人賠償で補償される範囲に制約がある可能性がありますので、必ず保険会社や代理店で、どこまで補償されるかを確認しておきましょう。
ただ、自転車保険は自転車事故に特化しているため、場合によっては個人賠償責任補償の上限の補償額に不安があるとか、補償は加入者本人のみというものもあります。また、家族環境によっても必要な補償は違ってきます。同居の家族がいない人と、小学生くらいの子供がいる人とでは自転車事故の確率も違ってきますので、ご自身の環境等も含め、十分に吟味することが必要です。
すでに加入しているかもしれない個人賠償責任について
個人賠償責任保険へは、現状単独での加入はできませんが、自動車保険以外にも損害保険や共済保険、クレジットカードの会員限定のオプション契約で加入できます。
そのため、すでに個人賠償責任保険に加入している人も多いのです。
個人賠償責任の特徴は、掛け金が安い割りに補償額が大きい点です。加入済みの火災保険や傷害保険、共済保険のオプションとして、付けているという人も多いので、一度確認しておきましょう。
たとえば、自転車保険が付帯されているクレジットカードには、JCBの自転車保険、三井住友VISAの自転車保険やイオンカード、セゾンカードなどがあります。
クレジットカードの所有者であることが絶対条件になるので、解約退会すると保険も無効になります。クレジットカードの場合ですが、ポイント還元があるなどメリットは大きいと思います。
安心な示談交渉サービスという選択
対人事故の加害者となった場合に、強い味方になると思われるのが、
示談交渉サービス、です。
示談交渉サービスは、現在、全ての保険会社が取り入れられているわけではありませんので、示談交渉サービスのある自転車保険は加入の判断材料にはなると思います。
示談交渉サービスは、自転車事故を起こした際、相手方と示談を行うときに必要な交渉を自転車事故の加害者の代わりに行ってくれるサービスです。
直接相手と示談交渉には不安がある人も多いと思います。そのような人には示談交渉サービスは、強い味方になり、また便利なサービスです。
自転車事故のリスクに備えるためには、示談交渉サービス付きの個人賠償責任保険額の無制限、家族全員保証対象のものが、最強ではないでしょうか。
もちろん、それ以前に自転車に乗る場合は安全運転を心がけ、事故を起こさないよう細心の注意をはらうこと最優先になります。