自転車保険の仕組みと選び方

自転車による交通事故の現状

現在、子供から大人まで多くの方が自転車を利用していると思います。自転車はちょっとした移動をする際に大変便利な乗り物ですし、効率的な有酸素運動ができるということで自転車通勤する方も増えているようです。通勤とダイエットが一度にできるし、ファッションとして自転車通勤をしているという人もいるかと思います。
ただ、自転車を利用する人が増えている一方、自転車用道路の整備や自転車を取り締まる交通ルールの周知徹底など、まだまだ日本では環境整備が十分とはいえません。また、自転車は乗る技術さえ身につければ誰でも利用できるという気軽さもあり、自転車事故、中でも自転車の対人事故は、大きな社会問題にもなっています。

警察庁のデータによると自転車事故の件数は、年々減少傾向ではあり、交通事故全体に占める自転車事故の比率も、2008年をピークに減少していますが、ここ数年はほぼ横ばい傾向になっています。また、自転車事故による死亡者数は、2005年を境に減少傾向にありましたが、2012年くらいからは増えたり減ったりを繰り返している状況です。

さらに、近年の高齢化社会の影響で、高齢者の死亡者数が増えてきており、今後ますます増加の傾向が予想されます。

自転車事故のこのような現状を踏まえると、やはり自転車保険での備えが必要となってくると思われます。

自転車事故を起こしたら高額賠償が必要となることも

自転車は法的には軽車両です。そのため違反による自転車事故で被害者を死傷させた場合は、刑事責任として、重過失致死罪に、民事責任として損害賠償責任を負うことになります。その場合、賠償金が高額になる可能性もあります。

実際に自転車で歩行者をはねる、自転車同士の衝突事故の加害者となった場合、損害賠償請求により、判決で数千万円もの賠償金の支払いを命じられた例もあります。また、子供が起こした自転車事故により親が賠償金を支払わなくてはならないといった場合もあります。

このようなリスクに備えるために自転車保険が存在するのですが、自転車保険の内容をきちんと理解している人は案外と少ないのが実情です。そのため、自転車保険の加入率はまだまだ十分なものとは言えないようです。

そもそも自転車保険とは？

自転車保険の補償内容としては、大きくは傷害補償や個人賠償責任補償などがあります。
特に個人賠償責任補償は非常に大事だと言えます。自転車を運転して誰かを死亡させたり、後遺症を負わせることになれば、自転車であっても多額の賠償金を支払う責任が生じてしまいます。小学生が起こした事故でも1億円近い賠償判決が出ているので、万が一に備えてしっかり加入しておくことが必要と思われます。

自転車保険は、年間1万円程度の保険料なので、決して払えない額ではないはずです。
最近は自治体によっては自転車保険の加入が義務付けられています。自転車も道路交通法上は車として扱われるので、今後はより一層義務化が全国に広がるものだと考えられます。

自動車保険の加入率は80％を超えているのに対して、自転車保険は20％程度で、まだまだ自転車事故のリスクに対する意識が低い状況です。

事故が起こってからでは遅いので、自転車事故に備えて自転車保険に加入するべきだと思います。特に子供がいる家庭には自転車保険が必要ではないでしょうか。

自転車事故の加害者がとるべき対応

いくらリスクに備えていても、実際に自転車事故を起こす可能性は、誰にでもあります。

そこで、自転車事故が発生してしまった場合、加害者が取るべき対応とはどのようなものなのかを想定しておきましょう。
まず、1番はじめにしなければならないことは、１１９番通報をして警察に連絡することです。
被害者が、命にかかわるような大きな怪我をしていた場合は救急車で病院に搬送となりますが、加害者が無傷であれば、事故現場に残り警察と現場検証になります。
現場検証にかかる時間は、概ね３０分から1時間ぐらいです。このとき、事故現場が通行人が多いような場所だった場合は被害者のバックや靴などが警察に動かされることがありますので加害者の方が携帯のカメラなどで自己直後の現場の様子を撮影しておいた方がよいでしょう。後々、証拠として提出できるかもしれません。
現場検証が終わったら、加害者は被害者が救急車で搬送された病院に行き再度謝罪をする
必要があります。可能であれば、病院に謝罪に行ったときに担当に医師から被害者がどれくらいで治るのかを教えてもらいましょう。
事故後は被害者の入院費や治療費、医者量などを加害者が加入している保険から支払わなければなりません。自転車事故をおこしてしまったら、当日中に加入している保険会社の連絡するようにしましょう。

このような状況に備えて、やはり事前に自転車保険に加入しておく方が良いでしょう。

自転車保険の対人補償はどれくらい必要か？

自転車事故では、これまでに最高で1億円近い損害賠償が命じられた事故がありました。損害賠償金額の内訳は医療費、逸失利益、慰謝料などになりますが、相手が働き盛りで稼ぎも大きいほど賠償額は大きくなります。
子供も運転できる車両ですし、手軽さから危険運転をする者が多く、事故にもつながりやすいため、自転車保険に加入して備える必要があるでしょう。

自転車保険における対人賠償補償の保険金額は保険の種類にもよりますし、契約内容によっても変わるので一概にどの蔵とは言えません。
ただ、過去の最高培養額が約1億円だったことを踏まえると、最低でも補償額1億円はあった方が安心でしょう。TSマーク保険の場合は最高補償額5000万円なので、万全に備えることができるかと言えば不安です。そのため、民間の保険会社の自転車保険への加入を検討するのがおすすめです。

ここで気になるのは保険料でしょう。補償金額が高いほど保険料も高くなるので節約したいと思えば、あまり高い補償出かけたくないと思ってしまいますが、自転車保険の保険料は比較的リーズナブルです。
保険料の相場はひと月に1人当たり300円程度、補償金額が3億円でも100円～200円ほどしか変わらないので保険料ではなく補償内容を重視して加入しましょう。

子供が加害者になった場合

交通事故で子供が被害者になることはあっても加害者になることはない、そんな風に思っている人は少なくないでしょう。しかし子供も自転車事故を起こした場合は加害者になり得るのです。
実際に、子供が加害者になった交通事故が多数あります。

平成20年、当時小学5年生だった少年はマウンテンバイクを運転して高速で坂道を下っていたところ歩行者の女性と衝突、女性は意識不明の重体となり意識が戻らないままとなってしまいました。少年の交通ルール違反と危険運転による事故です。少年に責任能力は問えないとした代わりに、保護者の母親が監督義務を怠ったとして約9500万円の損害賠償の支払いを命じています。

また他にも子供が加害者となる事故は多数あり、週百万円から数千万円の損賠賠償が命じられています。過去の判例では中学生には責任能力を認めていることから、中高生も自分で賠償金の支払いをしなくてはなりません。
しかし現実問題として、中高生はもちろん親も負担できる金額ではないでしょう。

そこで自転車保険への加入です。子を持つ親として、被害者への保証と家族の生活を守るためには自転車保険に加入して万が一の自転車事故に備えることが必要になってきます。

自転車保険は単独で加入するものなの？

自転車事故のリスクを考えるとすぐにでも自転車保険に加入しないといけないと思う人も多いと思います。

でも、自転車保険は必ずしも単独で加入しなくてはならないものではないのです。ここでは、自転車保険以外に自転車事故の補償ができるものについて考えてみます。

自動車保険

自動車保険は自動車を運転中に事故を起こした際に相手、自分、搭乗者、物などを補償する損害保険です。対人賠償、対物賠償、傷害保険、車両保険など7つの保険に分けられており、自分で必要と思う保険を選んで契約して一つの自動車保険に加入します。また、特約を付帯させることで自動車事故以外の損害も補償を受けられます。

自転車事故に備える特約でもOK

特約の種類は個人責任賠償保険や交通事故傷害保険などになります。自分が自転車の乗る場合はもちろんですが、子供が自転車に乗る場合もこうした特約に加入して備えておくのが一般的です。子供が自転車事故で怪我をした場合はもちろん、子供が加害者となって起こしてしまった事故の損害賠償にも対応できるので、子供の安全を思うのなら必要な保険でしょう。また自転車事故以外にも、妻（夫）や子供やペットが他人の所有物を壊してしまったり怪我をさせてしまった等の損害賠償に備えることが可能です。

自転車保険は単独でも加入できますが、特約で加入できるのなら保険料も安いですし、手間がないのでおすすめです。ちなみにこうした特約は自動車保険以外なら、火災保険や傷害保険でも加入することができます。また、同居の家族で一人でも個人賠償に加入していれば、他の同居の家族が加入する必要はありません。

個人賠償を付けても保険料が大きく跳ね上がる事はなく、補償内容のわりには特約料が安価と言うのも特徴の一つです。
様々なケースに対応した特約ですが、自分自身への補償は行われませんので、必要であれば別途必要に応じた保険を契約する必要があります。また保険会社によって、個人賠償で補償される範囲に制約がある可能性がありますので、必ず保険会社や代理店で、どこまで補償されるかを確認しておきましょう。

ただ、自転車保険は自転車事故に特化しているため、場合によっては個人賠償責任補償の上限の補償額に不安があるとか、補償は加入者本人のみというものもあります。また、家族環境によっても必要な補償は違ってきます。同居の家族がいない人と、小学生くらいの子供がいる人とでは自転車事故の確率も違ってきますので、ご自身の環境等も含め、十分に吟味することが必要です。

すでに加入しているかもしれない個人賠償責任について

個人賠償責任保険へは、現状単独での加入はできませんが、自動車保険以外にも損害保険や共済保険、クレジットカードの会員限定のオプション契約で加入できます。

そのため、すでに個人賠償責任保険に加入している人も多いのです。

個人賠償責任の特徴は、掛け金が安い割りに補償額が大きい点です。加入済みの火災保険や傷害保険、共済保険のオプションとして、付けているという人も多いので、一度確認しておきましょう。

たとえば、自転車保険が付帯されているクレジットカードには、JCBの自転車保険、三井住友VISAの自転車保険やイオンカード、セゾンカードなどがあります。

クレジットカードの所有者であることが絶対条件になるので、解約退会すると保険も無効になります。クレジットカードの場合ですが、ポイント還元があるなどメリットは大きいと思います。

安心な示談交渉サービスという選択

対人事故の加害者となった場合に、強い味方になると思われるのが、

示談交渉サービス、です。

示談交渉サービスは、現在、全ての保険会社が取り入れられているわけではありませんので、示談交渉サービスのある自転車保険は加入の判断材料にはなると思います。

示談交渉サービスは、自転車事故を起こした際、相手方と示談を行うときに必要な交渉を自転車事故の加害者の代わりに行ってくれるサービスです。

直接相手と示談交渉には不安がある人も多いと思います。そのような人には示談交渉サービスは、強い味方になり、また便利なサービスです。

自転車事故のリスクに備えるためには、示談交渉サービス付きの個人賠償責任保険額の無制限、家族全員保証対象のものが、最強ではないでしょうか。

もちろん、それ以前に自転車に乗る場合は安全運転を心がけ、事故を起こさないよう細心の注意をはらうこと最優先になります。

自転車保険の種類にはどんなものがあるのか？

現在、自転車保険を販売している保険会社はいくつかありますが、大きく分けていくと４つに分けられます。

この４種類について見ていきます。

1．自転車事故限定保険

これは、この名前通り、保険の適用範囲を自転車による事故に限定している保険です。自転車に限定している分、他の自転車保険よりも保険料が安くなっています。

2．交通事故全般保険

この保険は交通事故なら全てが適用される保険で、自転車事故限定保険のように自転車による事故だけを対象としたものとは違ってきます。しかし、交通事故なら全てを保障するため保険料は割高になります。

3．日常における事故全般の保険

これは自転車による事故も適用範囲になっている損害保険です。スポーツなどや日常生活を送る中で起こってしまったケガなど、交通事故以外のものも保障されます。そのため、保険料は割高になってしまいます。

4．自動車保険や火災保険などの特約で付けた保険

これは、現在所有している自動車の保険や自宅の火災保険などの特約で付けている保険で、他の保険に比べると大変安く自転車に保険を掛ける事ができます。

自転車に乗る際、自転車保険に加入すると安心ですが、その前に自動車保険や火災保険などで自転車まで保障の範囲が適用できる場合は、その保険で自転車まで保障すると経済的負担が少なくなります。

自転車保険への意識はあるという場合でも、自転車保険について、きちんと理解している人はまだまだ少ないのが現状です。そこで、まずは自転車保険の仕組みについての理解を深めていきましょう。

自転車保険のメリット

自転車保険のメリットは、プランにもよりますが、年間　3000円から5000円前後で、一年間の自転車搭乗中の安心が買えることです。

さらに、個人賠償責任保険と違って、自動車保険または火災保険に付帯してつけるものではなくて、誰でも単独でも加入できます。そのうえ、保険料は違いますが、個人から家族全員まで1つの保険加入でまかなうことがで来て、保険範囲も相手への賠償から自分の怪我の治療費まで選べます。自転車を降りたときの交通事故まで補償範囲を広げることも可能です。自転車で一番怖いことは、自動車と同じく人をひいてしまった場合の賠償です。自動車でも自転車でも相手を死亡させてしまえば、賠償額は同じです。しかし、自転車保険のほうが、安く入れるのがメリットなのです。

自転車保険はどこで加入できる？

自転車保険とは、自転車事故に備える損害賠償保険です。自転車事故は唯一子供が加害者になり得る交通事故です。自分が自転車に乗る場合はもちろん、子供が自転車に乗るようになったら親として、自転車事故のリスク回避の面からも加入した方がいいでしょう。

自転車保険に加入したいと思っても、どこでしたらいいのか、あまりピンとこないかもしれませんが、一般的には購入した自転車屋さんで加入することが多いでしょう。

保険のことはよく分からないからと自転車屋さんの勧める保険に加入するのもいいですが、保険料のことを考えたらやっぱり自分で情報を集めて比較するのが安心です。

自転車保険に加入するには、保険会社の窓口や公式サイトはもちろんですが、銀行などの金融機関からも加入する事が可能です。最近では携帯スマホから自転車保険へインターネット加入したり、コンビニからも自転車保険に加入することもできます。ドコモやソフトバンクが保険会社とタイアップして保険商品を開発しており、携帯電話料金と一緒に支払う事が可能です。

保険会社によりますが個人プラン、夫婦プラン、家族プランなどがあり、家族構成に応じて加入することで子供の起こした交通事故の賠償まで可能です。また、レンタル自転車を運転する場合は1日のみ契約できる自転車保険もあるので状況に合わせて加入しましょう。

自転車保険の補償内容

自転車保険の補償内容は、主に、個人賠償責任保険と傷害保険になります。
自転車保険としての商品には、この2つをセットにしている保険会社も多くあります。

補償内容は、

個人損害賠償責任補償～他人の身体を損傷させたり、物を壊した場合など法律上の損害賠償責任を負ったときのための補償です。自転車乗用中に人、物への損害による賠償金支払い命令があったときに、あらかじめ決められた上限額の範囲で、保険金を支払うことができます。

傷害補償～自転車の乗用中などに起きた事故で、自らがケガで入院、手術をしたとき、死亡したときのための補償で、入院保険金、手術保険金、死亡保険金、後遺障害保険金、通院保険金などの補償が受けられます。

入院保険金、手術給付金についての補償期間は、概ね、最大180日というのが平均的です。他にも、法律相談費用や弁護士費用をカバーする保険などもあったりします。

補償内容は保険商品によって違う場合も少なくありませんので、補償内容をしっかり確認しておくといいでしょう。

自転車保険の保険料

自転車保険の保険料は、それほど高くはありません。月の支払いが100円から1000円未満程度となっているので、通常の自動車保険などと比べるとかなりリーズナブルな価格設定となっています。支払い方法は、携帯電話との合算請求のほかにも銀行引き落としやクレジットカードでの支払いにも対応しています。

保険というのは、自転車保険に限らず、各保険会社のサービスが多種多様なため、わかりづらく、どれが自分に適しているのかを探すことは容易ではありません。

そこで、最低限押さえておきたいポイントを理解しておくことで、少しでも自分に適した自転車保険を探せるようにできると思います。

自転車保険を選ぶときのポイント

①対人補償の十分性

各自転車保険には、それぞれ補償の限度額が定められていますが、自転車事故を起こすと時には何千万円もの補償をしなければならないので、目安としては1億円程度であれは十分といえるでしょう。

最近の判例では、相手が歩行者で、携帯を操作していたとか信号無視など自転車側の乗り方に過失がある場合は、かなり高額な賠償を命じられており、今後ますますこの傾向は強まるものと思われます。

②示談サービスの有無

特に裁判所や弁護士などが仲介してくれるサービスや、当該サービスが保険料に含まれているとなお良いでしょう。

示談交渉サービスには、任意保険基準と、弁護士基準とがあります。後者は、弁護士費用等補償という名目の、特約を付けることになり、これがあると、示談交渉は弁護士がやってくれて、その費用も補償されるため、とても強い味方になります。

最近ではいわゆる「当たり屋」とよばれる慰謝料や示談金目当てで故意に自転車にぶつかってくる人が増えているので、示談サービスの有無は非常に大切です。当たり屋は、自転車側が携帯をいじっていたとか過失がある状況に乗じて、当たってきては、示談金をつりあげるなど悪質な手口を使ってきますから、個人ではなかなか対応できないケースが多いのです。

死亡･後遺障害･入通院・手術などの補償はどれくらいか？

これは、自分がケガをした時のリスクに備えるもので、すべての事故に対して補償されます。自転車事故では、自分が加害者になったときの責任賠償以外にも、自分がケガをして入院したり、手術が必要となることもあります。

具体的な金額の目安としては、死亡・後遺障害で、300万円、入院日額で、3000円あたりでしょう。また、入院日額補償は5000円が基準と考えるといいでしょう。

保険会社により院保険金はかなり金額に違いがあることが多く、保険料と保険金のバランスも考慮し、チェックしていきたいところです。

高い保険料の支払いの割には、自分に不要なオプションに加入しているなど、細かく確認して検討していきましょう。

自転車保険に加入する際、どこの自転車がいいのか迷うと思います。そこで、数ある自転車保険の中でも、とくにおすすめの自転車保険について比較してみます。

au損保「自転車向け保険 Bycle」

自転車保険で、まずおすすめなのが、au損保の自転車向け保険です。網羅されている内容や対象年齢など、トータル的に安心できる内容になっています。

au損保の自転車向け保険は、「自転車向け保険 Bycle」と「自転車向け保険Bycle Best」があり、さらに７０～８９歳までの方専用の「自転車保険Bycle S」があります。

大きな違いは、自転車向け保険 Bycleが自転車事故を含む交通事故全般を補償対象となるのに対し、自転車向け保険 Bycle Bestは日常生活やレジャーでの事故までが補償の対象となる点です。

趣味がサイクリングとか自転車レースなどという人におすすめの自転車保険です。

自転車事故の加害者になってしまった場合の個人賠償補償の保険金額は最低1億円で、最大では２億円（ゴールドコース）という十分な補償内容です。

死亡・後遺障害 は、300万円～400万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入院給付金日額は、 4,000円～6,000円

通院給付金日額は、 シルバーとゴールドのみで、1,000円～2,000円

ただし、自転車に関わるケガの場合は、保険金が２倍になります。

また、示談代行サービスもついているので安心です。
自転車運転中の転倒、走行してきた自転車にはねられた等、自転車にかかわるケガであれば保険金が2倍になります。

自転車事故の場合の傷害補償は入院日額が12,000円、通院日額2,000円ととても厚い補償内容。手術の際には、入院中で12万円それ以外で6万円の手術保険金がついてきます。さらに3日以上の入院で4万円が入院一時金として支払われます。自転車でのケガの心配がある方には大変おすすめなプランです。

保険料は、最低月額３７０円からとリーズナブルな設定になっています。

付帯サービスで、自転車ロードサービスがついています。パンクや自転車の故障などで自力走行が困難な場合には24時間365日スタッフが駆けつけ、全国にある拠点から50km以内なら無料で指定場所へ搬送してくれるサービスです。専用スマホアプリ「自転車の日」を使うとGPSで位置を特定できるから要請もかんたんです。

インターネットで申し込みも可能で、年間一括払いで１ヶ月あたりの保険料が安くなります。

総合的な評価としては、補償内容が手厚く、お得なサービスもついているので、人気度も高い自転車保険です。

セブンイレブン「自転車向け保険」

コンビニで気軽に手続きできる点で人気なのが、セブンイレブンの「自転車保険」です。

セブンイレブンで加入できる「自転車保険」は、三井住友海上火災保険（株）が対応しているので、安心です。申し込みがセブンイレブンで、できるの手軽さが嬉しい点です。また、保険料もコンビニで、現金かnanacoで支払いできます。ただし、クレジット支払いには対応していません。

保険料は、一ヶ月あたりの金額は、個人向けのお1人様プランで333円、ご夫婦プランで436円、ご家族プランだと601円です。

補償額は、3億円。示談代行サービスもついており、対人対物用の自転車保険としては十分満足のできる内容です。

死亡・後遺障害 290万円
入院日額 4,000円

保険料が安く高い補償額がついている点で高い評価を得ています。

セブンイレブンの自転車保険のデメリットは、通院への補償がない点です。軽いケガの場合は通院することが多いので、通院補償がないのは、ややマイナス点です。

NTT ドコモ「ドコモサイクル保険」

ドコモ利用者ならドコモサイクル保険がおすすめです。

加入できるのは、ドコモユーザーでも、満18歳以上満70歳以下のｄポイントクラブ会員でiモードもしくはspモードを契約している人に限られますが、加入方法はネットワーク暗証番号と生年月日を入力するだけなので、簡単です。
補償内容は、他社同様、本人型・夫婦型・家族型の3つの加入タイプがあります。
個人賠償責任補償は、５億円で、示談交渉サービスもあります。しかも、日本国内はもちろん海外で発生した事故も対象となります。

死亡・後遺障害に対する補償・・・最大５５０万　　　　　　　　　　　　　　　　　　入院に対する補償・・・日額3,000円円

ただし、傷害保険は通院給付金がないタイプです。軽度の怪我の場合は通院が主流になるため、ややもの頼りないかもしれません。

保険料は、本人型で１ヶ月あたり440円。家族型だと１ヶ月あたり980円ですから、例えば、家族４人以上であれば、一人当たり２４５円なので、家族型にした方がお得です。また、支払いは毎月の携帯料金とまとめて保険料が支払いできるのは便利です。

気をつけたいのは、ドコモ携帯の契約者でなくなると、保険が失効する点です。当然といえば当然ですが、携帯を乗り換えする場合など、ついうっかりなんてことも多いので、注意しましょう。

まとめ

自転車保険を選ぶ際には、あらかじめ自分でなにを優先して選ぶかの規準を決めておくと良いでしょう。

項目としては、

・自分がどれくらいの補償を必要としているのか、で選ぶ

・加入申し込み手続きの簡潔さで選ぶ

・保険料の安さで選ぶ

などで絞り込んでおくことです。

たとえば、保険料の安さで選ぶなので、通院給付を不要として、家族４人なら家族型プランで申し込むといった具合に、です。あとは自分に必要な補償額がどれくらいかというのを予めシミュレートし、その範囲で選ぶのもいいと思います。とにかく、自分がなにを優先するかで、選ぶ自転車保険の内容も変わってきますので、事前にどれに比重を置くか明らかにしておきましょう。

自転車保険も保険ですので、年末調整などで保険料控除ができるかどうかが気になると思います。

生命保険や地震保険は控除の対象になりますけど、自転車保険は控除できるのかどうかについて確認しておきましょう。

自転車保険は保険料控除の対象になるの？

１月から12月までの年間の所得額に対して課税される所得税には、所得金額から差し引かれる対象となる所得控除というものがあります。

この所得控除には、扶養者の数や自身が障害者や勤労学生であるかどうかなど、その個人に関わる部分の控除、支払った生命保険料、介護保険料の生命保険料控除、地震保険料なら地震保険料控除、医療費、寄附金などの控除があります。

これらすべての控除により、差し引かれることで課税対象の所得金額が少なくなるため、所得税や住民税などを減らすことができるのです。

自転車保険については保険料控除の対象になるのでしょうか？

生命保険料控除は、国が政策的に設けた所得控除であり、ある一定の生命保険に加入している場合に、税額が軽減されるという制度なのです。

これは国の社会保障制度とも関係があるものです。このような観点から、自転車保険は生命保険とはみなされないため、生命保険料控除の対象にはなりません。

自転車保険は雑損控除の対象になるのでしょうか？

雑損控除は、自身の資産について災害や盗難などで損害を受けた場合、その損失した一部を所得から差し引くことができる所得控除です。

雑損控除の対象となる損害とは・・・

・自然災害（震災、風水害、冷害、雪害、落雷など）、人為的な災害（火災、火薬類の爆発など）

・生物の異常による災害（害虫の大量発生など）
・盗難
・横領

になります。

この場合、自転車の盗難、地震災害などでの損害や破損は対象になりますが、いずれの場合も自転車に対する控除になり、自転車保険の控除にはなりません。

したがって、自転車保険は雑損控除の対象にはならないのです。

自転車保険は医療費控除の対象になるのでしょうか？

医療費控除 は医療費を支払った金額が、ある一定額を超えた部分に対して対象となる所得控除です。

具体的には、医療費が年間１０万円（所得金額が２００万円未満の場合は所得金額の５％）を超えた金額が所得控除の対象になります。

自転車による事故で通院等で医療費が１０万円を超えた金額は、医療費控除の対象となりますが、自転車保険料は控除の対象にはならないのです。

まとめ

２００６年までは所得控除に、 損害保険料控除というものがありましたが、２００７年の改革で廃止となっています。

したがって、現在は、自転車保険料は所得控除の対象には該当していません。

保険会社による自転車保険以外にも、ほぼ同等のまたは似たような内容の保険がありますので参考にしておきましょう。

TSマーク付帯保険

TSマーク付帯保険とは、自転車保険のひとつです。自転車屋さんで自転車を購入した際に加入または自転車安全整備店で点検整備を受けて加入することができます。

青色と赤色のTSのロゴマークのシールが加入に目印ですが、購入時に勧められるがままによく理解しないまま加入したという人もいるかもしれません。

TSマーク付帯保険に加入していると、自転車事故を起こして損害賠償が必要になった場合に次のような補償が受けられます。
青色TSマークの場合、死亡時または重度後遺症害で最高1000万円までが支払われます。
赤色TSマークの場合、死亡時または重度後遺症害で最高5000万円までが支払われます。また、被害者見舞金が入院15日以上で一律10万円支払われます。
上記は被害者への損害賠償額ですが、運転者が死傷した際にも保険金が支払われます。

TSマーク付帯保険だけでいいのではないかという声もありますが、過去に最高賠償額が約1億円という自転車事故も存在したため、万全に備えるなら保険会社が提供する自転車保険への加入を検討することも必要でしょう。

ちなみにTSマーク付帯保険の有効期限は点検・整備を受けてから1年ですので、期限が切れる前に再度点検を受けて更新しましょう。

スポーツ安全保険

自転車保険は、自転車に乗っているときに遭遇した事故や、運転中に第三者に損害を与えて賠償責任が生じた場合に補償が受けられるものですが、これは日常生活の移動手段として自転車を用いている場合に適しているものであり、趣味でサークルやクラブの活動時に自転車に乗ることが多い人には、補償が1回限りの自転車保険は万全とはいえません。

サークルなどの活動時に乗ることがメインであれば、スポーツ安全保険の方が適しています。

スポーツ安全保険は構成員が4名以上のスポーツ団体やボランティア団体、文化活動団体などが加入することができ、団体で活動している最中や、活動をするために場所移動をしている最中に事故に遭遇したり、他人に対して損害賠償責任を負うようなことをしてしまったり、突然亡くなってしまった場合に補償を受けることができます。
スポーツ安全保険には加入区分があり、各区分で保険料と補償額が異なります。自転車を用いた活動を行う団体であれば、64歳以下の者による団体なら「C」の区分、65歳以上の者による団体なら「B」の区分で申し込むことになります。構成員1人あたりの保険料はC区分だと年額で1,850円、B区分だと1,200円と一般的な損害保険より安いですが、その割には補償内容が充実しているので、自転車をつかったスポーツサークルを立ち上げる際には加入しておくと良いでしょう。

JCA自転車総合保険

JCA自転車総合保険とは、日本サイクリング協会が自転車に乗っている方を対象として提供している保険商品のことを指します。自動車保険と同じように、万が一路上で事故に遭ってしまった場合などに治療費などが入るようになっています。
自分が事故によって怪我をしてしまった状況だけでなく、自転車事故によって第三者に怪我をさせてしまった場合でも自転車保険に加入しておけば、相手への治療費や慰謝料を保険会社が負担してくれるようになっています。

JCA自転車総合保険には自転車を運転していた方はもちろんのこと、損害を与えてしまった相手への補償に対して特に重きを置いているといった特徴があり、治療費や慰謝料を被害者側からの請求に極力合わせるような形で支払っています。どれだけ気をつけて自転車を運転していたとしても事故は発生してしまうものなので、毎日自転車を運転しているような方はとくに転ばぬ先の杖としてJCA自転車総合保険を活用すべきだと言えるでしょう。
自転車での事故における慰謝料は高い場合9000万円を超えることもあります。個人で負担するには金額があまりにも大きいので、自動車と同じように任意保険に加入しておくことが日々の安全につながるものと認識しておきましょう。

EAM KEEP LEFT 会員自転車保険

TEAM KEEP LEFT会員自転車総合保険とは、交通ルールの遵守とマナーの向上を、呼び掛ける活動を行うTEAM KEEP LEFTプロジェクトの一つです。有料会員は自動的に自転車保険の加入が出来ます。会員になると、自転車保険の加入の他に、さまざまな特典があります。保険の補償内容は補助的なレベルです。しかし、付帯サービスが多く総合的に満足される方々が多いです。
近年、自転車事故は増加傾向にあり、自転車保険の必要性は上昇しています。また、交通ルールの順守の徹底も、将来の交通事故被害者を減らす意味でも重要で「車道の左側走行を徹底する」という理念は、価値の高いものと言えます。
自転車総合保険の適用範囲は、通勤通学を始め、海外での自転車事故なども含まれます。また、示談交渉サービスが付いているのが特徴的で、保険加入者が加害者になった時のサービスです。
ブルベと言う制限時間内での完走を目指すロングライドのサイクリングイベントも補償範囲だったり、サイクルモードのフリーパスが付いているという特典など、自転車愛好家にはたまらない自転車保険となっています。参加費が無料になるのは大きくて、多くの参加者に喜ばれています。

まとめ

自転車保険といっても、必ずしも保険会社の自転車保険だけとは限りません。また、自転車を利用する機会や用途など目的に応じて、どの保険が自分にとって最適なのかを理解して加入しましょう。

道路交通法の改正

自転車は、免許もなく、練習すればだれでも気軽に乗れる便利な乗り物です。しかし、その気軽さゆえに、交通ルールを無視した危険な走行をする利用者も跡を絶ちません。

自転車は、子供でも乗れる乗り物ですが、れっきとした軽車両です。一定の速度で走れば、少なからずリスクを伴うことを再度認識する必要があります。

２０１５年６月の道路交通法の改正により、自転車の交通ルール違反の罰則が強化されています。交通ルール違反、いわゆる一定の危険行為を反復した者が、更に自転車を運転して交通の危険を生じさせるおそれがあると認められるときは、自転車にも安全講習の受講が義務化されています。また、受講の命令に従わなかった場合は、罰金が課されます。対象者も１４歳以上のものとなっています。

自転車の危険行為１４類型とは

自転車の交通ルール違反となる一定の危険行為とは、以下の内容となっています。

1．信号無視～信号や警察官の手信号無視。
2．通行禁止違反～通行止めや車両進入禁止の場所は通行できません。
3．歩道用道路における車両の義務違反～歩道を通行するときは特に歩行者の安全を守る義務があります。
4．通行区分違反～道路の決められた部分を走らないこと。自転車は原則車道を通行。左側通行の義務。右側走行は違反になります。
5．路側帯通行時の歩行者の通行妨害～路側帯を通行するときは歩行者の通行を妨げてはいけません。
6．遮断踏切立ち入り～遮断機が閉じようとしているとき、閉じているとき、警報がなっているときに無理に踏切内に立ち入ってはいけません。
7．交差点安全進行義務違反等～交差点の進行等においての違反。二段階右折の義務など。
8．交差点優先車妨害等～交差点を右折するときは直進や左折する車両等が優先です。
右折時の直進、左折者への進行妨害により違反となります。
9．環状交差点安全進行義務違反等～環状交差点での交通方法による違反。車両は右回り（時計回り）の通行。
10．指定場所一時不停止等～一時停止場所では標識や標示に従い一旦停止しましょう。
11．歩道通行時の通行方法違反～自転車が標識やその他の理由で歩道を通行ができる
場合でも、歩道の車道寄りを通行し、歩行者の安全を守らなくてはいけません。
12．制動装置（ブレーキ）不良自転車運転～ブレーキ、反射板、尾灯を備えなければなりません。ブレーキのない自転車には乗ってはいけません。
13．酒酔い運転～飲酒運転禁止。少量の飲酒でも違反となる場合があります。
14．安全運転義務違反～スマホの操作をしながらやヘッドホンステレオを聴きながらの走行などが該当します。広義の意味で、安全運転義務を守る必要があります。

まとめ

上記の１４の危険行為に該当する運転をしていて、自転車事故を起こした場合、運転者は歩行者等の生命・身体に対して危害を加えることの予見が可能であったと判断され、過失と取られる可能性が高くなっています。加害者には過失責任があったとされ高額の賠償義務を課せられることになりやすくなっているのです。

ふだん、何気なく利用している自転車ですが、その走行については、法律上、軽車両扱いされていることからも、きちんとルールが明文化されています。自転車保険への加入の意識を高める必要があるのと同時に安全運転を心がけ、自転車事故を起こさないようにすることが大事です。

自転車保険で補償される対象

まず、どんなときが自転車保険で補償される範囲なのかを理解しておきましょう。大きくは、４つです。

１.自転車事故の加害者になった場合

自転車走行中に歩行者とぶつかってしまったり、他の自転車にぶつかってしまった場合の被害者への賠償金や治療費の支払いや、車やガードレールにぶつかってしまった場合など、物品を破損してしまった時の補償がこれにあたります。いわゆる対人・対物補償というものです。

2.自転車事故により自分自身がケガをした場合

自転車走行中に自らの過失で落車やケガをしたときの補償です。自転車走行中に何らかの理由でバランスを崩して転倒したときなど入院費や治療費が補償されます。

3.自転車事故の被害者になった場合

自動車や他の自転車などの過失で、ケガなどを負わされた場合の補償です。自転車保険では、主に入院費や手術費など怪我の治療費が補償されたり、示談交渉サービスの特約がついた保険も存在します。

4.自転車の盗難被害に遭遇した場合

適切な盗難防止の措置をして自転車を停めていたのにもかかわらず自転車が盗難にあった場合の補償です。自転車盗難保険は、それほどポピュラーでな保険ではありませんし、盗難にあった自転車の値段の一部を補償してくれますが、いくつか制限もあるので、きちんと理解しておくといいでしょう。

自転車保険の保険金がおりない場合とは

自転車保険に入っていれば、安心と思っていても、実は保険金が下りない場合があります。

では、どのような場合に自転車保険が適用されないのでしょうか。

ひとつには、被保険者に明らかな過失がある場合です。例えば、飲酒運転、薬物乱用時での事故、喧嘩などに起因する事故です。飲酒などで自動車に乗れないために、近くのスナックまで自転車で飲みに行って帰ってくる時に事故にあった場合などはおりません。自動車と同じで飲酒運転は重罪なのです。

また、自転車は車と違って運転中でも道路上の人と話せるために喧嘩にも気をつける必要があります。酔った勢いで喧嘩したりすることがないようにしないといけません。乱暴な運転をしていた場合も対象とはならないので注意しましょう。

ふたつ目は故意に事故を起こした場合です。例えば、保険金詐欺の疑いがある事故などです。このようにわざと起こした事故にはおりません。注意すべきなのは、同居している親族に対する事故も故意を否定できないためにおりません。

ほかには過失でも故意でもありませんが、保険の範囲が及ばない場合の事故にもおりません。例えば、国外での事故や、自転車レースなどの競技中の事故は対象外です。

また、自然災害での損害や他人借りた自転車を壊してしまった場合の自転車のお金は対象外です。

なお、原動機付自転車は自動車賠償責任保険の対象なので自転車保険からはおりません。最後に、仕事など業務上の事故には保険がおりないことになっています。

自転車保険の年齢制限について

損害保険は保険金の支払いリスクが高くなる人とは契約できないのが一般的です。年齢で言えば、65歳以降になると契約できる保険の種類が少なくなる傾向があり、それは自転車保険でも変わりありません。

自転車の乗用については、年を取るほど反射神経が鈍くなり危険予測がしずらくなるため、事故を起こす可能性が高くなります。高齢者の自動車事故が増えたことで免許返納が進む現在ですが、田舎にいくほど徒歩での移動が難しく、自動車の代わりに自転車に頼りたくなってしまうのが現状でしょう。
安全に自転車に乗るためには自転車保険の加入が必要ですが、保険会社としてはリスクを避けるために年齢制限を設けるしかなくなっているという状態です。

しかし、65歳以降が加入できる自転車保険がゼロなわけではありません。たしかに数は少なく、保険料は割高になりますが、補償1億円の保険もまだまだ存在します。
ただ、80歳を超えると加入できる自転車保険はほぼゼロとなってしまうので、そうなったら諦めるしかないと思われます。

高齢になると自分が危険な目にあうケースもありますし、被害者を生まないためにもある程度の年齢になったら自動車免許返納と同じように、自分で見切りをつけて自転車を運転しないことを選択する勇気も必要です。

企業が、会社として自転車保険を契約しようと考えるケースもあると思います。

主な理由は、

・従業員の自転車通勤中の事故に対するリスク回避

・自転車を利用した営業形態に対するリスクに備えて

という場合でしょう。

しかしながら、法人契約が可能な自転車保険はかなり少ないのが実情です。

自転車保険の個人賠償責任補償には、職務遂行上の事故の場合は保険金を支払われない！

個人で契約する自転車保険の賠償補償の対象には、通勤は含まれますが、営業手段としての自転車を利用している場合は、対象外なのです。

では、企業として営業活動中の従業員の自転車事故に対しては、どう対処すれば良いのでしょうか？

企業が従業員の通勤、営業中の自転車利用時の事故に対応するには労働災害補償で備えておくことです。

労働者災害補償＝いわゆる労災です。

労働者災害補償の適用は、業務災害と通勤災害のふたつです。

通勤時や営業中の自転車利用中に従業員が事故に遭った場合に、死亡また重い障害が残ってしまった場合には労災によって一定額を補償されるのです。

労災上乗せ保険という障害保険への加入

ただし、労働者災害補償の補償額だけでは十分ではない場合もあります。
事故による障害で、従業員の家族から労災で補償される額を超える金額を請求される場合があるのです。
この場合、労災上乗せ保険といった法人契約可能な障害保険に加入して備えておくことが必要となります。

使用者賠償責任保険とは

最近は、従業員に対する賠償額は増加傾向にあり、労災保険では賄えないほどの高額な賠償金が必要となる例も発生しています。

使用者賠償責任保険は、労災保険を超える補償金の支払いや、高額な和解金、訴訟費用などを支払い対象とすることが出来るため、労災だけでは不安という使用者は加入しておくといいでしょう。

自転車保険が義務化になった地域

最近は、自転車事故により高額な賠償責任が課されることも少なくありません。それに伴って自転車保険の義務化が進んでいます。

現在、自転車保険が義務化されている地域としては、まず、2015年に兵庫県で自転車に乗る方は賠償責任保険の加入が義務化されました。

次いで、2016年には国内で最も自転車事故の多い大阪府も義務化されています。

その後、滋賀県も2016年に自転車保険の義務化となりました。

自転車保険の義務化の動きは、今後、全国の都道府県にますます広まっていくとされています。

自転車保険の義務化の内容

義務化の内容としては、今時点で自転車保険に加入していなくても、次に自転車を購入した時に保険に加入すれば良いというのではなく、自転車を利用する人全てが対象となります。

大阪府や兵庫県、滋賀県では自転車保険を加入せずに自転車に乗ると、条例違反行為となりますが、今の所は保険に入っていなくても取締りはないとされています。

ここで、注意しておきたいのは、義務化された内容です。自転車保険が義務化された背景には、莫大な損害賠償責任を課された事例が発生していることが大きく影響しているものと考えられます。

注目すべきは、義務化された点は、「自転車事故に対応できる賠償責任保険」という点です。

保険としては、個人賠償責任保険と呼ばれるものとなり、自転車での事故だけでなく、他人に怪我をさせえてしまった時に利用することが可能です。個人賠償責任保険は単体ではなく、他の保険のオプションとして販売されています。

他の保険のオプションとなっているため、知らぬ間に自転車保険に加入しているという方も多いようです。したがって、賠償責任が補償されるなら「自転車保険という名称の保険商品」でなくてもよいのです。

加入していた方は、新しく自転車保険に加入する必要はないため、しっかりと内容を確認しておき、加入していれば安心して良いでしょう。ただ、自転車保険の内容が不満という方に関しては、新たに加入することを検討されても良いかと思います。

義務化の対象である自転車を利用するすべての人とは？

各地域の条例では、義務化の対象者は、自転車利用者、未成年者の保護者、事業者（兵庫県）とあります。

まず、自転車利用者とは、自転車を利用する人全てが対象ということであり、これは他府県に住民票があるとか、条例施行前に購入した自転車であるなどの事情に関係なく、自転車を利用している人全員が対象ということです。

次に、未成年者の保護者は、子供が自転車に乗る場合、その保護者は保険に加入している状態になければならないということです。

事業者（兵庫県のみ）自転車を利用する事業者は、業務中の事故などをカバーできる保険に加入する義務があります。

これは、通常、業務で自転車を利用する場合、個人で加入している保険の適用がないためです。

以上のようにほぼ例外なく、保険加入が義務付けられていることになります。